2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
私は一週間前に、一部上場企業でコンピューターソフトウエアの会社社長と技術畑の役員と会ってきました。具体的にヒアリングをさせていただきました、このことに関して。読み取れるんですよ。読み取れないというのは、何の理由で読み取れないのか。あなたたちも知っているし、年金局だって知っているでしょう、理事として行ったり来たりしているわけですから。どうしてこういううそをいつまでも言っているんですか。
私は一週間前に、一部上場企業でコンピューターソフトウエアの会社社長と技術畑の役員と会ってきました。具体的にヒアリングをさせていただきました、このことに関して。読み取れるんですよ。読み取れないというのは、何の理由で読み取れないのか。あなたたちも知っているし、年金局だって知っているでしょう、理事として行ったり来たりしているわけですから。どうしてこういううそをいつまでも言っているんですか。
ただ、一番大きいのはやはりコンピューターソフトウエアのライセンス料であります。これ、我々買っているパソコンは、ウィンドウズであれアップルであれ、ＯＳから全部アメリカ製ということになりますから、そのコンピューターソフトウエアの大幅な赤字が非常に効いていまして、我々、二〇一四年ベース、これ財務省の統計でつかんでおりますが、約八千億円の赤字ということになっております。
ただ、映画とかそういったところが目立つわけでありますけれども、やっぱり一番金額で大きいのはコンピューターソフトウエアのライセンス料、これが一番大きい。実はコンピューターの黒字と映画の黒字、これが大体三対一ぐらいです。これ二つ合わせると、ほぼアメリカの著作権に関する貿易黒字の大半を占めるという形になっております。やっぱりコンピューターソフトウエアが非常に大きいのではないかなというふうに思っています。
昨年秋の税制改正で、コンピューターソフトウエアに対する税制優遇なども一部入りましたが、今回、二十六年度予算では、民間企業がソフト面、これはソフトウエアとかデザインとか、あるいは内部のヒューマンリソース投資、こういったものを後押しする政策はどういうものが入ったのかどうか、ここについてお伺いをいたします。
例えば、経済産業省といたしましても、中小企業向けに、コンピューター、ソフトウエアなども広く対象とした中小企業投資促進税制を実施しております。
逆に、このようなものまで規制の対象としてしまうと、コンピューターソフトウエアの開発を抑制する動きにつながり、妥当性を欠くと考えています。
かつて、コンピューターソフトウエアに関しまして二〇〇一年問題というのがございました。これは、あの変わった瞬間に何が起こるか、結構心配したものでございますが、かなりの部分、杞憂に終わったという言い方もできるのかもしれません。
そのほかにも、中小企業者に対しましては、一定の機械装置あるいはコンピューターソフトウエア等につきまして中小企業投資促進税制といった特別の措置もございます。 こういったものの対象になるのかどうかも含めまして、今後、金融庁あるいは事業者サイドからのお話を聞かせていただきながら、必要に応じ検討させていただければと思っております。
○清水政府参考人 先生御指摘いただきましたように、特にコンピューターソフトウエアなど、まさに日進月歩のそういう意味での技術の世界もあるわけでございます。実は、大学と産業界というものが、基本的にそれぞれがどのようなニーズを、どういう求めるもの、どういう内容という形での対話を進めていくというのは、私どもとして非常に重要なことだろうと思っております。
○浮島とも子君 今御答弁いただきました、今たしかコンピュータソフトウエア倫理機構とおっしゃったと思うんですけれども、このレーティング制度ですけれども、これは業界が若干異なると思うのですけれども、これの所管はどちらになるのでしょうか。
それから、物づくりを支える人材を育てるということに関しましては、大田区、品川区を中心といたしまして、小学生、中学生に対しまして、こういう小さなロボットでございますが、実際にロボットをつくり、そこにコンピューターソフトウエアを埋め込みまして、実際に自分たちでつくって動かすということを体験していただいております。
今、ＮＧＯの中では、障害者の方だけを集めたこういったコンピューターソフトウエアの会社をつくっているところもあるわけです。 そういった中で、障害者雇用率制度の見直しを含めて、この派遣労働者、障害を持っている方も派遣労働者としてより社会に参画できるような形を対応すべきだというふうに考えますけれども、対策部長、いかがですか。
伍藤局長は、これは報道によるんですけれども、社会保険庁次長当時、平成十五年の七月、社会保険庁の複数の幹部職員が、監督下にある健康保険組合、東京小型コンピュータソフトウエア産業健康保険組合からたび重なる接待を受けていた不祥事へ対して、自分が処分を下しているんですよ。間違いありませんか。
例えば、音楽著作権協会でございますとか、コンピューターソフトウエアの著作権協会、その他、いろいろな関係の団体もございますので、そういうところでも随時相談を受け付けておりますので、こういうことを通しまして、国といたしましても、権利が適切に守られるように、我々としても努めていきたいというふうに思っているところでございます。
学校の中では完全に実学教育でありまして、その中には牧場からコンピューター・ソフトウエア・ハウスから、あるいは様々な芸術活動ができるようなものまですべて作っておりまして、学生はそこで働きながら学んでいるわけです。そこにはホテルもあります。そのホテルで働いているのも学生です。教えているのはその先生なんです。
十四年三月、今年の三月の改正内容でございますが、従来はこの制度についての導入が工事又は製造の請負契約についてのみしておりましたけれども、昨今の地方団体における請負契約が多種多様になってきておるということもございまして、工事又は製造の請負からその他の契約も含めるということにしまして、例えばコンピューターソフトウエアの構築でありますとか清掃業務でありますとか、建築等の設計業務などを含めて、すべての請負契約
そして、正にベッドの上で雑誌の編集をされたり、ベッドの上でコンピューターソフトウエアのプログラミングをされたり、あるいはコンピューターグラフィックスをやられたり、非常にすばらしい、いわゆる健常者がおやりになる仕事を上回る、仕事の成果としてきちっと競争力のあるお仕事をされている方が具体的に出ております。
具体的には、情報通信分野では、ビジネス方法関連発明の関心の高まりやデジタル情報の流通形態の変化を背景として、コンピューターソフトウエア関連発明に関する審査基準を平成十二年十二月に改定するとともに、ビジネス方法関連発明を一元的に審査するために、平成十三年四月より電子商取引審査室を設置をいたしました。
○達増委員 確かに、我が国の場合、コンピューター、ソフトウエア等、提供する側とそれを利用する側、いざというとき訴訟合戦になるというよりは、早く来て直してくれとか、かわりのものを入れてくれとか、そういう展開になるであろうと予想されておりますし、また、弁護士さんの意見を何人か聞いてみると、被害者保護という観点からそうそう損害賠償責任を制限していいものかという、そういう面かなり抵抗感が強いということを聞いております
それで、特許法においてコンピューターソフトウエアプログラムをどのように保護していくか、こういった点についてはどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君） コンピューターソフトウエアにつきましては、まず国際的にも調和した形で保護していくことが重要であるというふうに考えております。 特許庁としては、従来からこれらの分野における発明について、保護範囲の拡大など、技術の進展に対応した措置を講じているところでございます。
、あるいはまた、「このドキュメントは、障害者にとって如何にコンピューターをアクセス可能なものにするかについて議論し、如何にデザインし、障害のあるユーザーに便宜をはかるコンピューターソフトウエアを作るかについて記述したものである。」、以下、技術的な細部について記述があるわけですが、一つだけ紹介をさせていただきます。